【令和5年地価公示・近畿エリア概況】大阪梅田地区では再開発事業による発展期待感もあり、地価は上昇に転じた

令和5年1月1日時点における地価公示価格が発表されました。近畿エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜大阪府＞
　府全体の平均変動率は、住宅地で+0.7％（前年＋0.1％）、商業地は+2.5％（前年▲0.2％）。大阪市梅田地区では、オフィス需要は堅調であり、店舗・ホテルの収益性は人流回復により、回復傾向となっている。また、周辺では再開発事業が進展しており、発展期待感もあることから、地価は上昇に転じた（大阪北5-28：22,400,000円/㎡、＋1.4％、前年▲3.5％）。
　
　＜兵庫県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.7％（前年▲0.1％）、商業地で+1.3％（前年±0.0％）、工業地で+4.2％（前年＋2.5％）。尼崎市工業地では、阪神間に立地し、交通利便性が良好な流通業務地に対する需要は旺盛であり、かつ供給が限定的であることから、地価は高い上昇を見せている（尼崎9-5：155,000円/㎡、＋17.4％、前年＋8.2％）。
　
　＜京都府＞
　府全体の平均変動率は、住宅地で＋0.7％（前年＋0.1％）、商業地で＋2.5％（前年＋0.5％）。京都駅周辺では、京都中央郵便局の建替え計画や、京都市立芸大の移転建設などの再開発事業による繁華性向上への期待感から、地価は高い上昇を見せている（京都下京5-17：1,170,000円/㎡、＋13.6％）。
　
　＜滋賀県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.6％（前年▲0.9％）、商業地で＋0.7％（前年±0.0％）。住宅地は15年連続で下落となったが、下落幅は0.3ポイント縮小した。また、商業地は前年の横ばいから上昇に転じ令和2年以来の上昇となった。

　＜奈良県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.4％（前年▲0.7％）、商業地で＋0.2％（前年▲0.8％）。奈良公園等の国内観光客は回復傾向となっており、今後の訪日外国人観光客の回復期待感もあり、地価は上昇に転じた（奈良5-1：765,000円/㎡、＋6.3％、前年▲1.4％）。

　＜和歌山県＞
　県全体の平均変動率について、住宅地が▲1.2％（前年▲1.3％）で平成4年から32年連続の下落、商業地が▲1.0％（前年▲1.2％）で住宅地同様、32年連続の下落となった。
　
　
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