【令和2年地価調査・近畿エリア概況】大阪府の商業地は上昇傾向が続くが、上昇幅は大きく縮小

令和2年7月1日時点における地価調査価格が発表されました。近畿エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜大阪府＞
　府全体の平均変動率は、住宅地で▲0.3％（前年＋0.4％）、商業地で＋1.8％（前年＋8.7％）。＜住宅地＞新型コロナウイルス感染症の影響による不動産市場の停滞があるものの、大阪市、堺市及び北摂エリアを中心とした利便性に優れる住宅地の地価は、縮小気味ながら前年に引続き通年では微増傾向にあります。一方で府下南部等の住宅地においては、地価下落が拡大傾向となっています。　＜商業地＞大阪市都心部のオフィス・マンションが維持されていますが、インバウンド需要の強かったホテル・商業施設の落ち込みが認められ、期間の下半期に下落傾向が認められます。府下の商業地域についても、新型コロナウイルス感染症の影響による不動産市場の停滞があり、売上不振、家賃負担増から中小企業や飲食店の経営が危惧される状況にあり、堺市、池田市、吹田市等では平均変動率の上昇幅が昨年に比べ大幅に縮小しました。一方、岸和田市、貝塚市、泉佐野市等では、平均変動率が下落に転じました。
　
　＜兵庫県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.1％（前年▲0.8％）、商業地で▲0.1％（前年＋1.5％）。住宅地では、神戸市が上昇傾向が続く（+0.2％）ものの、上昇幅は前年（+0.7％）より縮小しています。また、阪神南地域及び阪神北地域は前年の上昇から下落に転じています。また、商業地では、住宅地同様、神戸市が上昇傾向が続く（+1.3％）ものの、上昇幅は前年（+5.5％）より縮小しています。また、阪神南地域及び阪神北地域も上昇幅は縮小しています。
　
　＜京都府＞
　府全体の平均変動率は、住宅地で▲0.8％（前年＋0.1％）、商業地で＋0.4％（前年＋7.1％）。住宅地では、新型コロナウイルス感染症の影響による所得や雇用への不安感が影響し、地価が下落に転じた地点が多く見られた一方、優良住宅地や駅近の利便性の高い地域では、地価は横ばいから微増傾向で推移しています。また、商業地では、新型コロナウイルス感染症等の影響により、観光地の地価は下落し、特にインバウンドの影響を大きく受ける観光地では、本年１月から６月までの間の下落幅が大きくなりました。オフィス街等その他の商業地ではその影響は限定的ですが、全体としては、地価上昇にマイナスの影響があり、ここ数年の大幅な上昇には落ち着きが見られました。
　
　＜滋賀県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.5％（前年▲0.8％）、商業地で▲0.5％（前年＋0.4％）。住宅地は依然として下落傾向が続いており（12年連続）、下落幅は拡大となりました。また、商業地は平成25年以来7年ぶりに下落に転じました。

　＜奈良県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.3％（前年▲1.1％）、商業地で▲0.2％（前年＋0.9％）。住宅地では、奈良市、大和郡山市、生駒市の平均変動率は、上昇から下落に転じましたが、利便性・環境とも良好な地域は需要が堅調となっています。 一方で、宅地の供給過剰状態が継続している地域や傾斜地勢の地域においては、下落傾向が継続しています。また、県中南部の地点の中で、利便性が劣る地点や少子高齢化、人口減少による過疎化の影響を受けている地点では、慢性的需要不足により下落傾向は継続しています。

　＜和歌山県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.4％（前年▲1.2％）、商業地で▲1.1％（前年▲0.7％）となり、住宅地は30年連続、商業地は29年連続の下落、また、いずれの用途も下落幅は拡大しています。
　
　
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