平成31年地価公示における地価動向の概況（中国エリア）

国土交通省は19日、平成31年1月1日時点における公示価格を発表しました。中国エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜鳥取県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.8％（前年▲1.1％）、商業地で▲1.1％（前年▲1.7％）となり、いずれの用途も下落幅は縮小していますが、下落傾向は続いています。
　
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　＜島根県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.8％（前年▲1.0％）、商業地で▲1.3％（前年▲1.5％）となり、住宅地は平成15年から17年連続、商業地は平成6年から26年連続の下落となりました。住宅地は、上昇地点が8地点（前年1地点）となり、下落幅は7年連続で縮小しました。また商業地は、上昇地点が2地点（前年0地点）となり、下落幅は7年連続で縮小しました。
　
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　＜岡山県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.6％（前年▲0.5％）、商業地で＋0.7％（前年＋0.4％）となり、住宅地は平成24年から下落幅が縮小していましたが、今回は僅かに下落幅が拡大しました。一方、商業地は2年連続で上昇しており、上昇幅は拡大しています。
　
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　＜広島県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.9％（前年＋0.6％）、商業地で＋2.7％（前年＋2.0％）となり、いずれの用途も上昇が続いており、上昇幅も拡大しています。

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　＜山口県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.1％（前年▲0.4％）、商業地で▲0.3％（前年▲0.6％）となり、住宅地は平成10年以来21年ぶりに上昇に転じた一方、商業地は引き続き下落が継続しています。

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