居住用不動産取得者の取得行動について（不動産流通業に関する消費者動向調査2019）

　一般財団法人不動産流通経営協会が発表した2019年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」によりますと、

　＜①＞住宅購入資金の内訳
　新築住宅購入者の自己資金として、「現金・預貯金等」の利用率は64.8％で、利用者平均額は1,247万円となり、「親からの贈与」は、利用率20.6％、利用者平均額は860万7,000円という結果となっています。
　また、フラット35の利用率は10.4％、利用者平均額は4,576万6,000円で前年比で約585万円の上昇です。
　
　＜②＞民間ローンの金利タイプ
　民間ローンを利用した住宅購入者のうち、「変動金利型」を選択した購入者が66.4％で最も多く、前年比＋7.1ポイントで増加傾向にあります。一方、「全期間固定金利型」は8.1％（前年比1.6ポイント減）、「固定金利期間選択型」は17.7％（前年比2.2ポイント減）と固定金利タイプの利用率は減少傾向となっています。
　また、民間ローン利用者のうち、ネット銀行で提供されている住宅ローンの利用者は24％で、今後、不動産を購入する際のネット銀行の利用意向についてみると、「利用したいと思う」が9割超となっています。
　
　＜③＞消費税に対する意識
　新築住宅購入者について、消費税率10％への引き上げが今回の住宅購入に与えた影響では、「特に影響はなかった」が57.6％で、「住宅の購入時期を早めた」の42.4％を上回っています。
　
　＜④＞買い換えによる売却差額の発生状況
　従前の住宅を売却した世帯のうち、37.8％がプラスの売却差額を得ています。売却差額の発生状況を見ると、従前の住宅が築5年以内の場合、187万6,000円のプラス、築5年～10年以内で66万1,000円のプラス、築10年以降は全てマイナスの売却差額となっています。
　また、マイナスの売却差額が発生している世帯では、従前住宅を平均3,998万9,000円で購入し、平均2,678万4,000円で売却しており、売却差額の平均はマイナス1,297万1,000円ということです。
　
　なお、「不動産流通業に関する消費者動向調査」は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で平成30年4月から平成31年3末までに購入した住宅の引渡しを受けた世帯が調査の対象。有効回答数は955件。詳細は、一般財団法人不動産流通経営協会（https://www.frk.or.jp/）
　
　
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