新型コロナウイルスが不動産価格に与える影響

　(株)帝国データバンク（https://www.tdb.co.jp/index.html）が発表した「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」によりますと、

新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」と見込む企業は63.4％（内訳としては、「既にマイナスの影響がある」が30.2％、「今後マイナスの影響がある」が33.2％）となる一方で、「影響はない」とする企業は16.9％、「プラスの影響がある」とする企業は1.7％となりました。
「マイナスの影響がある」と見込む企業を業界別にみると、「運輸・倉庫」が72.8％と最も高く、さらに「卸売（72.5％）」、「小売り（66.9％）」が続きました。なお、「不動産」は55.2％で、内訳としては、「既にマイナスの影響がある」が20.4％、「今後マイナスの影響がある」が34.8％となっています。

　
　不動産業界では、建材やリフォーム資材の納期が遅れ、完成引渡し時期が未定になるなど、一部では既に悪影響が出ているようですが、今後、新型コロナウイルス感染症による混乱が長期化し、経済規模がさらに縮小すれば、当然、不動産に対する需要も減退し、全国的に回復傾向にあった土地価格も再び下落に転じる可能性も考えられます。新型コロナウイルス感染症が早期に終息し、不動産に対する影響も限定的なものに留まることを切に願います。
　
　
　
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