新型コロナウイルスの影響により首都圏中古マンションの成約件数が激減

　公益社団法人東日本不動産流通機構（http://www.reins.or.jp/）が発表した2020年4月度の不動産流通市場動向によりますと、
　2020年4月の首都圏中古マンションの成約件数は、1,629件、前年比52.6％のマイナスと、1990年5月の同機構発足以降最大の減少率となりました。また、成約m²単価は、50.88万円/㎡、前年比4.5％のマイナスとなりました。この中古マンション成約m²単価を地域別で見ていくと、横浜・川崎市（47.02万円/㎡）が前年比0.1％でほぼ横ばいの水準だったほか、東京都区部（76.46万円/㎡）も1.6％のマイナスと下落率は比較的小さかった一方、神奈川県他（29.06万円/㎡）で7.2％のマイナス、千葉県（24.15万円/㎡）で11.3％のマイナスと大きく下落した県も見られました。
　
　同様に2020年4月の首都圏中古戸建住宅の成約件数も686件で前年比41.5％のマイナスは1990年5月の同機構発足以降最大の減少率です。成約価格は2,722万円で前年比12.5％のマイナスでしたが、地域別に見ると、千葉県（1,881万円）は5.6％のプラスとなったほかは、神奈川県他（2,308万円）がマイナス6.8％、横浜・川崎市（3,648万円）がマイナス7.3％、東京都区部（4,801万円）がマイナス11.2％と大きな下落となりました。
　
　上記の各数値は、新型コロナの感染拡大が始まって間もない時期のデータであり、新型コロナウイルスの影響が長期化すれば、中古マンションや戸建住宅の成約件数・成約価格はさらに悪化することが予想されます。
　
　
　
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