2018年度フラット35利用者調査の結果内容について

(独)住宅金融支援機構は、2018年度「フラット35利用者調査」の結果を公表しました（2018年4月から2019年3月までに承認した77,680件が調査の対象）。結果の概要は以下の通りです。
　
　①利用者の世帯年数の割合
　400万円未満22.3％、400万円～600万円41.1％、600万円～800万円20.1％、800万円～1,000万円8.7％、1,000万円以上7.8％
　世帯年収の割合としては、400万円以上600万円未満を中心に、800万円未満の世帯の利用割合が8割を超えています。また、全体の平均世帯年収は598万円。
　
　②年収倍率（所要資金を世帯年収で除したもの）
　年収倍率は、土地付き注文住宅が7.2倍、マンションが6.9倍、建売住宅が6.7倍、注文住宅が6.5倍、中古マンションが5.7倍、中古戸建が5.3倍で、土地付き注文住宅を除き年収倍率は横ばい又は穏やかな上昇が続いています。
　
　③総返済負担率（1か月あたりの予定返済額/世帯月収）
　10％未満が4.5％、10％～15％が13％、15％～20％が22.4％、20％～25％が24.8％、25％～30％が25.2％、30％以上が10.1％
　総返済負担率の平均は21.8％で前年度よりやや上昇（＋0.6％）しています。
　
　④住宅面積
　注文住宅126.8㎡、土地付き注文住宅112.2㎡、中古戸建111.7㎡、建売住宅100.8㎡、マンション68.3㎡、中古マンション65.9㎡
　住宅面積は、全てのタイプにおいて縮小しています。
　
　
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