住宅購入に関する支援策

消費税増税に伴う住宅購入に関する支援策として、政府は以下の4つの対策を用意しているようです。

1. 住宅ローン減税～控除期間が3年延長（建物購入価格の消費税2％分減税（最大））
2. すまい給付金～給付額が最大50万円に（収入に応じて10万円～40万円の増額）・対象者も拡充
3. 次世代住宅ポイント制度～新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当を付与する新たなポイント制度創設
4. 住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置～贈与税非課税枠は最大3,000万円に拡大（現行最大1,200万円）

不動産の価格は、他の財と同じ様に基本的には不動産に対する需要と供給との相互関係によって定まります。供給よりも需要が多くなれば不動産価格は上がるし、逆に需要が少なくなれば不動産価格は下がるということです。仮に、増税後に駆け込み需要の反動減などが起これば、消費税の増税分よりも不動産の価格自体が下がり、10月以降の方がお得に不動産を購入することができる可能性も十分あり得ると思います。
住宅をいつ購入するのが得策なのか、不動産鑑定の専門家である不動産鑑定士が少しでもお役に立てたらと考えております。

不動産鑑定士　渡辺健太郎