【令和2年地価調査・信越・北陸エリア概況】石川県では住宅地・商業地ともに地価は下落に転じる

令和2年7月1日時点における地価調査価格が発表されました。信越・北陸エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜新潟県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.2％（前年▲0.9％）、商業地で▲1.5％（前年▲0.8％）、工業地▲0.3％（前年+0.4％）。新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞、先行き不透明感等により、住宅地・商業地は下落幅が拡大し、工業地は前年までの上昇から下落に転じました。
　
　＜長野県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.1％（前年▲0.8％）、商業地で▲1.1％（前年▲1.0％）。住宅地は24年連続、商業地は28年連続の下落となり、いずれの用途も下落幅は前年より拡大となりました。
　
　＜富山県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.5％（前年▲0.2％）、商業地で▲0.4％（前年＋0.1％）。住宅地は、富山市が5年連続、舟橋村が7年連続の上昇となりましたが、その他の市町では下落となり、県全体の住宅地では前年より下落率が拡大となりました。また、商業地は富山駅周辺のほかホテル建設、再開発が続く市電環状線（セントラム）沿線の地域を中心に地価が上昇し、富山市では7年連続の上昇となりましたが、魚津市、氷見市、砺波市では横ばいから下落となり、その他の市町では下落傾向が続いています。
　
　＜石川県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.1％（前年+0.4％）、商業地で▲1.9％（前年＋1.3％）。住宅地、商業地ともに前年の上昇から下落に転じています。
　
　＜福井県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.7％（前年▲1.6％）、商業地で▲1.7％（前年▲1.5％）。新幹線開業の期待感により、福井駅・敦賀駅周辺の商業地の上昇傾向が継続している一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、県外からの観光客やビジネス客が減少したことから、特にホテル・旅館や飲食店等が集積する福井駅周辺及びあわら温泉の商業地に影響が見られました。　
　
　
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