【令和5年地価調査・四国エリア概況】四国エリアでは四県ともに住宅地・商業地で下落が続く
令和5年7月1日時点における地価調査価格が発表されました。四国エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。
＜徳島県＞
県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.1％（前年▲1.2％）、商業地で▲1.6％（前年▲1.7％）となり、住宅地は平成11年以降、商業地は平成5年以降下落が続くが、いずれの用途も前年より0.1ポイント下落幅は縮小している。
＜香川県＞
県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.6％（前年▲0.8％）、商業地で▲0.5％（前年▲0.8）。住宅地の対前年平均変動率を各市町別にみると、直島町が上昇、高松市が横ばい、それ以外の全市町で下落となっており、下落率の大きい順に、東かがわ市（-1.9%）、次いで小豆島町（-1.7%）、土庄町（-1.5%）となった。また、商業地について、対前年平均変動率を各市町別にみると、高松市が上昇、それ以外の全市町（商業地の基準地がない直島町を除く）で下落となっており、下落率の大きい順に、東かがわ市（-1.9%）、次いで土庄町（-1.8%）、綾川町（-1.3%）となった。
＜愛媛県＞
県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.4％（前年▲1.5％）、商業地で▲1.3％（前年▲1.5％）となり、住宅地は平成9年から27年連続、商業地は平成4年から32年連続の下落となっている。なお、住宅地では、前年の下落から横ばいに転じた松前町を除いて全ての市町で下落となった。また、商業地は、松山市が0.1％の上昇となったほかは、全ての市町で下落が続いている。
＜高知県＞
県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.6％（前年▲0.7％）、商業地で▲0.8％（前年▲1.0％）。いずれの用途も下落傾向が継続、下落幅は縮小している。
