令和4年度路線価発表（国税庁）

　国税庁は7月1日、相続税・贈与税の算定基準となる令和4年分の路線価（令和4年1月1日時点）を発表しました。新型コロナウイルス感染拡大による経済低迷などの影響が緩和し、対前年度の全国平均変動率は＋0.5％の上昇（令和3年は△0.5％の下落）となりました。
　都道府県別では、20都道府県が上昇し、また、下落した27県もその内の23県は前年より下落幅は縮小となっています。
　上昇率上位は、1位北海道（＋4.0％）、2位福岡県（＋3.6％）、3位宮城県（＋2.9％）の順で、北海道では新型コロナウイルス感染症の影響による住宅需要の高まりや再開発などで札幌市やその周辺エリアなどを中心に上昇しています。
　下落率上位は、1位和歌山県（▲1.3％）、2位愛媛県（▲1.1％）、3位群馬県（▲1.0％）の順で、和歌山県では大規模マンションや複合ビルの建設などによる繁華性向上の期待感からＪＲ和歌山駅周辺では横ばいに留まった一方、大型商業施設が閉店し、集客が分散したことなどにより地価が下落したエリアも見られ、前年の▲1.2％の下落から0.1ポイントの下落幅拡大となっています。
　なお、都道府県別の令和4年度平均変動率と都道府県庁所在都市の最高路線価・変動率は次のとおりです。

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