令和元年地価調査における地価動向の概況(近畿エリア)

 令和元年7月1日時点における地価調査価格が発表されました。近畿エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

 ・大阪府
 県全体の平均変動率は、住宅地で+0.4%(前年+0.2%)、商業地で+8.7%(前年+5.7%)。外国人観光客で賑わう心斎橋・なんば地区では、店舗・ホテル素地需要が引き続き旺盛であり、また、JR 大阪駅・阪急梅田駅周辺では、オフィス需給が逼迫し賃料が上昇傾向にあることに加え、店舗・ホテル素地需要が競合しており、大阪市では商業地が13.1%(前年+8.4%)の上昇となっています。
 
 ・兵庫県
 県全体の平均変動率は、住宅地で+0.8%(前年+1.1%)、商業地で+1.5%(前年+0.9%)。神戸市中央区では、三宮地区における神戸市による再整備計画の具体化や民間事業者による再開発の進捗、投資対象としての強い需要を背景に、中央区の商業地は高い上昇率となっています。
 
 ・京都府
 県全体の平均変動率は、住宅地で+0.1%(前年0.0%)、商業地で+7.1%(前年+7.5%)。外国人をはじめとする観光客で賑わう四条通の祇園町では、店舗等の出店意欲が旺盛なことから、引き続き地価が上昇しています(東山5-1・3,080,000円/㎡・+41.9%上昇)。
 
 ・滋賀県
 県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.8%(前年▲0.8%)、商業地で+0.4%(前年+0.2%)となり、住宅地は依然として下落傾向が続いていますが、商業地は上昇幅が拡大しています。

 ・奈良県
 県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.1%(前年▲1.0%)、商業地で+0.9%(前年+0.7%)。大阪への通勤圏である生駒市の住宅地で上昇が続いており、大和郡山市でも、駅に近く平坦な住宅地への需要が堅調で、横ばいから上昇に転じています。

 ・和歌山県
 県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.2%(前年▲1.4%)、商業地で▲0.7%(前年▲1.1%)となり、いずれの用途も下落幅は縮小しているものの、地価は下落傾向が続いています。
 
 
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