令和元年地価調査における地価動向の概況（中国エリア）

　令和元年7月1日時点における地価調査価格が発表されました。中国エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　・鳥取県
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.0％（前年▲1.2％）、商業地で▲0.8％（前年▲0.9％）。米子市の東に隣接する日吉津村では、幹線道路沿いに商業施設の集積が見られるなど生活利便性が高いことに加え、村が保育施設の充実など子育て世帯へのきめ細かな支援に取り組んでいることもあって、若年層を中心に鳥取県内で唯一人口が増加しており、住宅需要が堅調で、引き続き住宅地の地価が上昇しています。
　
　・島根県
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.2％（前年▲1.5％）、商業地で▲1.3％（前年▲1.6％）となり、住宅地は平成15年から17年連続、商業地は平成11年から21年連続の下落となりました。住宅地は、上昇地点が7地点（前年0地点）となり、下落幅は7年連続で縮小しました。また商業地は、上昇地点が4地点（前年1地点）となり、下落幅は9年連続で縮小しました。
　
　・岡山県
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.0％（前年▲1.0％）、商業地で▲0.1％（前年▲0.2％）となり、住宅地は平成10年から22年連続の下落、商業地は平成4年以来28年連続の下落となっています。
　
　・広島県
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.1％（前年0.0％）、商業地で＋1.7％（前年＋1.3％）。広島市の商業地は5.7％上昇し、前年の4.8％より上昇幅が拡大しています。中心商業地である八丁堀・紙屋町及びその周辺では、オフィス・店舗需要のほか、観光客増加に伴いホテル素地需要が強まっており、容積率緩和を可能とする地区計画の運用開始（平成30 年2 月）及び都市再生緊急整備地域指定（平成30 年10 月）による再開発への期待も高まっています。また、広島駅周辺においても、駅南口での大型商業施設の開業、南北自由通路及び駅ビルの整備、駅北側の再開発の進捗等、回遊性・繁華性の向上が見られ、引き続き需要が堅調です。

　・山口県
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.6％（前年▲0.9％）、商業地で▲0.7％（前年▲0.9％）。新山口駅周辺では、北口駅前広場の整備が行われ、今後さらに新山口駅北地区拠点施設整備事業（令和３年完了予定）による繁華性向上への期待感もあり、店舗需要が堅調なことから、商業地の地価が上昇しています（山口5-8・85,000円/㎡・＋9.0％上昇）。

　
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