【令和6年地価公示・四国エリア概況】四国エリアでは四県ともに住宅地・商業地で下落が続く

令和6年1月1日時点における地価調査価格が発表されました。四国エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜徳島県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.5％（前年▲0.6％）、商業地で▲0.5％（前年▲0.8％）となり、住宅地、商業地とも下落が続くが、いずれの用途も前年より下落幅は縮小している。
　
　＜香川県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.2％（前年▲0.5％）、商業地で▲0.2％（前年▲0.5）。住宅地、商業地ともに4年連続の下落となったが、いずれの用途も下落幅は前年より0.3ポイント縮小した。
　
　＜愛媛県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.7％（前年▲1.0％）、商業地で▲0.5％（前年▲0.8％）となり、住宅地は平成10年から27年連続、商業地は平成5年から32年連続の下落となっている。
　
　＜高知県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.3％（前年▲0.5％）、商業地で▲0.5％（前年▲0.8％）。いずれの用途も下落傾向が継続、下落幅は縮小している。
　
　
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