【令和4年地価公示・近畿エリア概況】大阪市内の繁華街において人流の回復はあるが、依然として物販・飲食店舗等の収益性は低下しており、地価下落が継続

令和4年1月1日時点における地価公示価格が発表されました。近畿エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

 <大阪府
 県全体の平均変動率は、住宅地で+0.1%(前年▲0.5%)と令和2年以来2年ぶりの上昇となり、商業地は▲0.2%(前年▲2.1%)と2年連続の下落となった。大阪市中央区道頓堀地区では、人流は回復傾向にあるが、新型コロナの影響により、インバウンドを中心とした観光需要が減退し、物販及び飲食店舗の収益性が低下しているため、地価の下落が継続している(大阪中央5-2:18,800,000円/㎡、▲10.9%、商業地地価下落率全国3位)(大阪中央5-19:4,900,000円/㎡、▲15.5%、商業地地価下落率全国1位)。一方、枚方市では、新名神高速道路の全線開通を控え、アクセス向上への期待、関連する周辺道路の整備の進展及び近畿圏内における相対的割安感から、第二京阪道路インターや国道1号周辺の物流施設用地に対する需要は旺盛であり、地価の上昇が継続している(枚方9-1:95,000円/㎡、+17.3%)。
 
 <兵庫県
 県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.1%(前年▲0.6%)、商業地で±0.0%(前年▲0.8%)。住宅地は神戸、阪神南、阪神北及び東播磨地域が上昇に転じた。商業地は、阪神南、阪神北地域は引き続き上昇し、東播磨、北播磨地域が上昇、中播磨地域が横ばいに転じた。その他の地域では、住宅地、商業地いずれも下落は続いているものの、下落幅は縮小となる地域が多数となった。なお、神戸市中央区東門街地区では、新型コロナの影響により、歓楽街の接待飲食は顧客回復の遅れによる需要減退が見られ、店舗の収益性が低下しているため、地価の下落が継続している(神戸中央5-10:1,110,000円/㎡、▲6.7%)。
 
 <京都府
 県全体の平均変動率は、住宅地で+0.1%(前年▲0.6%)、商業地で+0.5%(前年▲1.8%)。なお、京都市東山区祇園地区において、四条通沿いに立地する希少性から需要は底堅く、ホテルの新規開業も見られ、さらには国内観光客等の人流も回復傾向にあることから、地価は横ばいに転じた。(京都東山5-7:3,200,000円/㎡、±0.0%)。
 
 <滋賀県
 県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.9%(前年▲1.3%)、商業地で±0.0%(前年▲0.7%)。住宅地は14年連続で下落となったが、下落幅は0.4ポイント縮小した。また、商業地は前年のマイナスから横ばいに転じた。

 <奈良県
 県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.7%(前年▲0.8%)、商業地で▲0.8%(前年▲1.8%)。住宅地では、14年連続の下落、商業地では、2年連続の下落となった。

 <和歌山県
 県全体の平均変動率について、住宅地が▲1.3%(前年▲1.3%)で平成4年から31年連続の下落、商業地が▲1.2%(前年▲1.1%)で住宅地同様、31年連続の下落となった。
 
 
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