フラット35利用者調査（2020年度・住宅金融支援機構）

　住宅金融支援機構（https://www.jhf.go.jp/index.html）が発表した「2020年度フラット35利用者調査」によりますと、

　＜融資区分＞

• 2020年度の全78,560件の融資の区分構成比は、土地付注文住宅が30.4％、建売住宅が25.1％、注文住宅が12.9％、中古マンションが12.5％、中古戸建が10.6％、マンションが8.5％となりました。
• 土地付注文住宅（前年比2.5ポイント増加）、建売住宅（同1ポイント増）、中古戸建（同0.7ポイント増）が増加した一方、マンション（前年比1.9ポイント減少）、中古マンション（同1.3ポイント減）、注文住宅（同1.1ポイント減）は減少し、特にマンションの割合は2004年度の調査開始以来もっとも低下し、1割を下回りました（8.5％）。

　＜年齢＞

• 利用者の平均年齢は40.3歳（前年比0.1歳上昇）で、2017年度より4年連続の上昇となりました。
• 中心的な利用年齢層である30歳代の割合が減少（39.8％、前年比1.9ポイント減）し、50歳以上の割合が増加（19.5％、同1.2ポイント増）しました。

　
　＜世帯年収＞

• 利用者の世帯年収（申込本人及び収入合算者の年間収入の合計）の平均は602万円で前年より5万円下がっています。
• 世帯年収400万円以上600万円未満の世帯を中心に、同800万円未満の世帯の利用割合が全体のおよそ8割（83.1％）を占めています。

　
　＜所要資金＞

• 所要資金（注文住宅は予定建設費と土地取得費の合計金額、新築住宅及び中古住宅は購入金額）は、中古戸建と中古マンションを除き前年度より上昇しています。
• 融資区分別の所要資金は、マンションが4,545万円、土地付注文住宅が4,397万円、注文住宅が3,534万円、建売住宅が3,495万円、中古マンションが2,971万円、中古戸建が2,480万円。

　
　＜年収倍率＞

• 年収倍率（所要資金を世帯年収で除した数値）は、マンションを除いて横ばいまたは緩やかに上昇しています。
• 融資区分別の年収倍率は、土地付注文住宅が7.4倍、マンションが7倍、建売住宅が6.8倍、注文住宅が6.7倍、中古マンションが5.8倍、中古戸建が5.5倍。

　
　
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