【令和3年地価公示・北海道/東北エリア概況】北海道観光地の地価は明暗が分かれる。

 令和3年1月1日時点における地価公示価格が発表されました。北海道・東北エリアにおける各都道府県ごとの地価動向の概況は次の通りです。

 <北海道
 北海道の全用途の平均変動率は1.2%となり、5年連続で上昇し、用途別では、住宅地は1.5%、商業地は0.6%、工業地は1.0%の上昇となっています。なお、ニセコリゾートブランドとして世界的観光地となった倶知安町周辺の別荘地エリアでは、新型コロナ収束後を見据えた開発計画も進められ、上昇率の縮小は見られるものの引き続き地価は上昇しています(倶知安-3:135,000円/㎡、+25.0%、倶知安5-1:121,000円/㎡、+21.0%)。一方で、新型コロナにより観光客の減少が著しく、函館駅前、ウオーターフロント等のエリアでは商業地の地価上昇を牽引していたホテル需要が減退したため、地価は下落に転じています(函館5-4:135,000円/㎡、▲6.9%)
 
 <青森県
 県全体の住宅地の変動率の平均は▲0.8%(前年▲0.4%)で、21年連続の下落となり、昨年度より0.4ポイント下落幅が拡大しました。上昇地点は八戸市2地点のみ(前年は18地点)となっています。また、県全体の商業地の変動率の平均は▲1.2%(前年▲0.3%)で、29年連続の下落、昨年度より0.9ポイント下落幅が拡大しました。県内商業地で地価上昇地点はありませんでした(前年は14地点)。
 
 <岩手県
 県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.4%(前年▲0.1%)、商業地で▲1.8%(前年▲1.6%)。住宅地では、矢巾-1(矢巾町大字南矢幅第15地割104番13)が4.5%の上昇で県内住宅地の上昇率1位となっていますが、これは大学附属病院及び関連施設が盛岡市から移転したことに伴う、旺盛な住宅需要に対して供給が限定的なためと考えられます。また、商業地では、引き続き地価は下落傾向にあって、28年連続の下落となっています。
 
 <宮城県
 県全体の平均変動率は、住宅地で+1.0%(前年+3.5%)、商業地で+1.2%(前年+6.2%)。仙台市の住宅地については、+2.0%の上昇で9年連続の上昇となりましたが、上昇率は前年(+5.7%)より縮小しています。また、仙台市の商業地についても、+2.8%の上昇で9年連続の上昇となりましたが、上昇率は前年(+10.9%)より縮小しています。
 
 <秋田県
 県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.9%(前年▲0.9%)、商業地で▲1.0%(前年▲0.8%)。住宅地について、過疎化の著しい集落地域では住宅需要が弱く下落が継続しているため、県全体の住宅地平均変動率は平成13年から21年連続の下落となっていますが、秋田市では0.0%で横ばいとなっています。一方、商業地では秋田市中心部の商業地が3地点上昇していますが、県全体の商業地では平成5年から29年連続の下落となっています。
 
 <山形県
 県全体の平均変動率は、住宅地で0.0%(前年+0.1%)、商業地で▲0.7%(前年▲0.5%)。住宅地について、前年は平成14年から続いた下落が止まり上昇となりましたが、今年は横ばいとなりました。また、商業地は平成6年から28年連続の下落となりましたが、平成23年から縮小していた下落幅が11年ぶりに拡大となりました。
 
 <福島県
 住宅地は▲0.1% ( 前年+0.4 % )、商業地も▲0.6 %(前年+0.5%)で、いずれの用途も下落となっています。住宅地では、東日本大震災と原子力災害等による被災者の移転需要、復旧・復興関連企業による事業所用地等の需要が完全に落ち着いたことや、震災後に急速に進行した県内人口減少の影響が不動産市場にも表れてきていることなどが住宅地下落の要因と考えられます。また、商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響が、総じて住宅地よりも商業地の方に直接的に表れ、特に、飲食、宿泊、観光等の業態において影響を強く受けており、収益力の低下によって商業地地価に対する下落圧力が生じていることが考えられます。
 
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