【令和2年地価調査・中国エリア概況】島根県では住宅地・商業地ともに下落幅は前年と変わらず

令和2年7月1日時点における地価調査価格が発表されました。中国エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜鳥取県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.3％（前年▲1.0％）、商業地で▲1.7％（前年▲0.8％）。県内の全基準地において、価格が上昇した地点はなく、平成27年以来5年ぶりに0地点となりました。住宅地は21年連続、商業地は29年連続の下落となっています。
　
　＜島根県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.2％（前年▲1.2％）、商業地で▲1.3％（前年▲1.3％）となり、住宅地は平成15年から18年連続、商業地は平成11年から22年連続の下落となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、地価下落幅が拡大する都道府県が多いなか、島根県は住宅地、商業地ともに前年と同じ下落幅となっています。
　
　＜岡山県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.1％（前年▲1.0％）、商業地で▲0.4％（前年▲0.1％）となり、住宅地は平成10年から23年連続の下落、商業地は平成4年以来29年連続の下落となっています。市町村別では、岡山市（＋0.3％）及び早島町（＋0.2％）の住宅地が上昇している一方、新見市（▲2.5％）、真庭市（▲2.5％）、高簗市（▲2.4％）の住宅地の下落率が大きくなっています。
　
　＜広島県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.6％（前年＋0.1％）、商業地で＋0.1％（前年＋1.7％）。住宅地は地価が下落に転じ、商業地は引き続き上昇となったものの、上昇幅は縮小となりました。

　＜山口県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.7％（前年▲0.6％）、商業地で▲0.9％（前年▲0.7％）。住宅地は平成11年以降22年連続、商業地は平成6年以降27年連続の下落となっています。また、いずれの用途も平成22年以来10年ぶりに下落幅が拡大となりました。

　
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