令和2年分の相続税路線価が発表
国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる令和2年分の路線価（令和２年１月１日現在）を発表し（https://www.rosenka.nta.go.jp/）、全国平均では＋1.6％、5年連続の上昇となりました。
都道府県別では、前年より路線価が上昇したのは21都道府県で、そのうち、最も上昇率が高かったのが沖縄県の＋10.5％、次いで、東京都の5.0％、宮城県・福岡県が＋4.8％で続きます。なお、国税庁の発表する路線価は、毎年1月1日時点のものとなりますので、今回で言えば、令和2年の1月1日時点の路線価ですので、新型コロナウイルスの影響は含まれておりません。そのため、国税庁は、国土交通省が発表する都道府県地価調査を踏まえ、国税庁も地価調査を行い、広範な地域で地価が大幅に下落し路線価が地価を上回る状況になった場合は、路線価の減額補正や申告期限の延長などを検討する、としています。
（＊）路線価とは、国税庁が毎年7月ころ発表する相続税などを計算する際に使用されるもので、国土交通省が発表する地価公示価格のおよそ80％の価格となります。詳細については、みんな鑑定士シリーズ 不動産の価格査定の方法教えます(相続税路線価)～第5回をご覧ください。
