工業地価格に与える新型コロナウイルスの影響について

　シービーアールイー株式会社（https://www.cbre.co.jp/）が発表した「物流施設利用に関するテナント調査2020」によりますと、物流施設を利用する企業（物流業242社、荷主企業94社）に対するWEBアンケートを実施した結果、「倉庫の新設・移転などの計画があるか」の質問に対して、64％の企業が「移転・再編」または「増設」計画があると回答しました。また、移転・増設などの計画があると回答した企業のうち、「面積を増やす」は67％、「拠点数を増やす」は52％と回答しています。
　
　2019年の調査結果に比べると、面積、拠点数ともに「増やす」と回答した割合は減少しているものの、今回の調査時期が2020年3月4日から3月19日であったことを考慮しますと、新型コロナウイルス感染症の物流業に対する影響は、他の業種に比べると比較的小さいことが分かります。不動産価格に与えるコロナウイルスの影響が一体どの程度であるのか、不動産鑑定士は現在、手探り状態で作業を進めている段階ですが、住宅地価格、商業地価格とともに、工業地価格のこれからの動向に対しても注視していきたいと思います。
　
　
　
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