岡山県の住宅地が25年ぶりに横ばいに転じる（令和2年地価公示・中国エリア概況）

　国土交通省は19日、令和2年1月1日時点における公示価格を発表しました。中国エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜鳥取県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.6％（前年▲0.8％）、商業地で▲0.8％（前年▲1.1％）となり、いずれの用途も下落幅は縮小していますが、下落傾向は続いています。
　
　＜島根県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.5％（前年▲0.8％）、商業地で▲1.1％（前年▲1.3％）となり、住宅地は平成15年から18年連続、商業地は平成6年から27年連続の下落となりました。住宅地は、上昇地点が15地点（前年8地点）となり、下落幅は8年連続で縮小しました。また商業地は、上昇地点が4地点（前年2地点）となり、下落幅は8年連続で縮小しました。
　
　＜岡山県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で0.0％（前年▲0.6％）、商業地で＋1.0％（前年＋0.7％）、工業地で＋1.6％（前年＋1.2％）となり、住宅地は平成7年以来25年ぶりに下落から横ばいに転じ、商業地は3年連続で上昇しており、上昇幅も拡大しています。
　
　＜広島県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋1.3％（前年＋0.9％）、商業地で＋3.9％（前年＋2.7％）となり、いずれの用途も上昇が続いており、上昇幅も拡大しています。

　＜山口県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.3％（前年＋0.1％）、商業地で▲0.2％（前年▲0.3％）となり、住宅地は前年に続き上昇している一方、商業地は引き続き下落が継続しています。

　
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