全国主要都市のうち97％が上昇基調継続　～令和元年第2四半期の地価LOOKレポートの結果～

　国土交通省が発表した「地価LOOKレポート」によりますと、平成31年4月1日～令和元年7月1日の主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続していることが分かりました（全国100調査地区のうち、上昇地区は97地区）。

＜上昇の主な要因＞
　景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、

• 空室率の低下、賃料の上昇等堅調なオフィス市況
• 再開発事業の進展による魅力的な空間・賑わいの創出
• 訪日外国人の増加による旺盛な店舗、ホテル需要

上記要因により、不動産投資が引き続き堅調。

＜比較的高い上昇を示した地区＞

• 6％以上の上昇（3地区）
  （大阪市）西梅田、茶屋町、新大阪
• 3～6％の上昇（25地区）
  （札幌市）宮の森、駅前通
  （仙台市）錦町、中央1丁目
  （千葉市）千葉駅前
  （東京都）歌舞伎町、渋谷
  （名古屋市）太閤口、伏見、久屋大通駅周辺、金山
  （京都市）京都駅周辺、河原町、烏丸
  （大阪府）中之島西、北浜、心斎橋、なんば、福島、天王寺、江坂
  （神戸市）三宮駅前
  （福岡市）博多駅周辺
  （熊本市）下通周辺
  （那覇市）沖縄県庁前

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