令和元年分の相続税路線価が公表

国税庁が今月1日、令和元年分の相続税路線価を公表しました。全国平均では前年から1.3%上昇し、4年連続の上昇となりました。

 都道府県別の地価上昇率上位は、

 1位 沖縄県 (前年比+8.3%の上昇)
 2位 東京都 (+4.9%)
 3位 宮城県 (+4.4%)
 4位 福岡県 (+3.6%)
 5位 京都府 (+3.1%)

 となっています。低金利環境が継続していることや住宅取得支援施策による需要の下支え、さらにはインバウンドの増加などの影響があったものと思われますが、東京オリンピックを控え、暫くは首都圏及びその周辺エリアを中心に地価上昇の流れは続くもの考えられます。
 
 相続税路線価とは、相続税や贈与税の算定基準となるもので、毎年1月1日時点の各道路に面する宅地の1㎡当たりの価格を国税庁が公表しています。なお、国土交通省が発表している地価公示価格の8割程度の水準となっています。
 令和元年分の相続税路線価は国税庁のサイトでご覧になれます。
 
 弊社ホームページに掲載した相続税路線価に関する記事はこちらまで
 不動産鑑定評価など弊社のサービス案内についてはこちらまで