北海道室蘭市の市有地、マイナス881万4千円で売却

　北海道室蘭市は、閉鎖した「市総合福祉センター」を入札によりマイナス881万4千円で売却することを発表しました。自治体が落札者にお金を支払って物件を処分するのは埼玉県深谷市の小学校体育館についで全国で2例目です。

　全国的に地価の下げ止まり傾向が見られるなか、依然として地価下落が続いている地方都市も多く、その一方で、老朽化した建物の解体費用は上昇傾向にあることから、上記のような土地価格が建物解体費用を下回るケースは自治体が所有する物件に限ったことではなく、一般の個人や法人が所有する物件でも当然当てはまる話であると思います。

　不動産鑑定士が土地建物の鑑定評価を行う場合、対象建物を現状のまま継続利用するのが最有効使用か、それとも対象建物の用途を変更したり建物の構造等を改造して使用するのがいいのか、はたまた対象建物を取壊して更地化してしまうのが最有効使用なのかを現地での確認を含めて判断し鑑定評価額を決定することになります。

　不動産鑑定評価、土地価格についての詳細はこちらまで