主要都市の地価は上昇基調が継続（国土交通省・地価LOOKレポート）

国土交通省は15日、主要都市の高度利用地等（全国100地区）における平成30年10月1日～平成31年1月1日の地価動向を調査した地価LOOKレポートを公表しました。

上昇地区数の割合は4期連続して9割を超え（今期は97地区）、上昇の主な要因として、
景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で

• 空室率の低下、賃料の上昇等好調なオフィス市況
• 再開発事業の進展による魅力的な空間・賑わいの創出
• 訪日観光客の増加に対応した旺盛な店舗、ホテル需要
• 利便性の高い地域等での堅調なマンション需要

を挙げ、これらの要因により、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する不動産投資が引き続き堅調としています。

また、前記（平成30年7月1日～平成30年10月1日）から変化した地区としては、

• 横ばいから上昇した地区（0％→0～3％）
  （長野市）長野駅前の1地区

• 上昇幅が拡大した地区（0～3％→3～6％）
  （仙台市）錦町、中央1丁目
  （千葉市）千葉駅前
  （名古屋市）久屋大通駅周辺
  （京都市）京都駅周辺、河原町、烏丸
  （大阪府）西梅田、茶屋町、中之島西、北浜、新大阪、江坂　の計13地区

• 上昇幅が縮小した地区（3～6％→0～3％）
  （東京都）新宿3丁目の1地区

としています。

主要都市の地価は引き続き上昇基調が継続していますが、上昇地区数97地区のうち、70地区は緩やかな上昇（0～3％）に留まる結果となりました。

不動産鑑定評価、土地価格などについての詳細はこちらまで