主要都市の地価は上昇基調が継続(国土交通省・地価LOOKレポート)
国土交通省は15日、主要都市の高度利用地等(全国100地区)における平成30年10月1日~平成31年1月1日の地価動向を調査した地価LOOKレポートを公表しました。
上昇地区数の割合は4期連続して9割を超え(今期は97地区)、上昇の主な要因として、
景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で
- 空室率の低下、賃料の上昇等好調なオフィス市況
- 再開発事業の進展による魅力的な空間・賑わいの創出
- 訪日観光客の増加に対応した旺盛な店舗、ホテル需要
- 利便性の高い地域等での堅調なマンション需要
を挙げ、これらの要因により、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する不動産投資が引き続き堅調としています。
また、前記(平成30年7月1日~平成30年10月1日)から変化した地区としては、
- 横ばいから上昇した地区(0%→0~3%)
(長野市)長野駅前の1地区
- 上昇幅が拡大した地区(0~3%→3~6%)
(仙台市)錦町、中央1丁目
(千葉市)千葉駅前
(名古屋市)久屋大通駅周辺
(京都市)京都駅周辺、河原町、烏丸
(大阪府)西梅田、茶屋町、中之島西、北浜、新大阪、江坂 の計13地区
- 上昇幅が縮小した地区(3~6%→0~3%)
(東京都)新宿3丁目の1地区
としています。
主要都市の地価は引き続き上昇基調が継続していますが、上昇地区数97地区のうち、70地区は緩やかな上昇(0~3%)に留まる結果となりました。
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