不動産鑑定評価は、不動産に関する様々な場面で活用することができます。
具体的には次のような場面が想定されますが、それ以外にも有効な場合もありますのでお気軽にお問い合わせください。

相続(遺産分割、財産分与、節税対策など)

相続

  • 遺産分割にあたり、相続人の間で争いが起こっている場合、または争いを未然に防ぐため、適正な財産価値を把握したい。
  • 相続税申告時に財産を適正に評価し、少しでも相続税の負担を下げたい。
  • すでに相続税を支払っている場合、不動産を適正に評価しなおして払いすぎてしまった相続税を還付してもらいたい。

離婚

相続

  • 財産分与にあたって、不動産を適正に評価することで極力争いを防ぎたい。
    (固定資産税評価額を参考に財産分与を行うと損をしてしまうケースがあります。)

節税

  • 所有不動産を適正に評価することで、固定資産税を少しでも下げたい。

売買

個人

売買

  • 所有する土地や建物を売却する際の適正な価格を知りたい。
  • 購入する不動産の適正価値を知りたい。
  • 売買にあたって不動産業者が提示する価格が妥当であるか知りたい。

法人

  • 法人所有の不動産を売却する際の適正な価格を知りたい。
  • 法人所有の不動産を代表者個人の名義にする場合や同族会社間で取引をする場合などに税務署対策として評価書が欲しい。
  • 等価交換にあたり、税法上の交換特例を適用するため、評価書が欲しい。

裁判・調停

  • 裁判、調停において、不動産の適正価格を主張したい。
  • 相手側が提出してきた鑑定評価書が妥当であるか知りたい。

不動産投資

    不動産投資

  • 投資物件の購入や売却にあたっての適正な価格を知りたい。
  • 購入にあたって、売買金額を土地と建物に適正に配分したい。

企業会計

  • 固定資産の減損にあたっての価格調査。
  • 棚卸資産の正味売却価額を算出する際の不動産の時価評価。
  • 賃貸等不動産の時価を財務諸表に注記する際の不動産の時価評価。

現物出資

  • 現物出資財産の価額の相当性を証明するため鑑定評価書が欲しい。
    (現物出資財産が不動産である場合、専門家である不動産鑑定士が評価することで簡略化された手続が認められています。)

地代・家賃

    地代、家賃

  • 新規に不動産を借りる際の適正な地代・家賃が知りたい。
  • 地代、家賃の見直しにあたっての客観的な根拠資料が欲しい。

農地

  • 担保物件や相続財産に農地が含まれている場合、農地の適正な価格を知りたい。
  • 税金滞納者からの換価徴収を目的とした農地の評価をしてほしい。
  • 固定資産税評価にあたり標準田・畑の適正な時価の算定をしてほしい。

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