MENU
  1. 不動産鑑定、不動産鑑定士について
  2. 最新記事
  3. サービス案内
  4. 鑑定費用・見積依頼

不動産鑑定、不動産鑑定士について

弊社は、不動産の鑑定評価業務を専門に行う不動産鑑定士事務所です。

不動産鑑定とは

不動産鑑定」という言葉は普段、あまり耳にするものではないと思いますので、不動産鑑定についてご説明いたします。

不動産の鑑定評価は、その対象である不動産の経済価値を判定し、これを貨幣額をもって表示することである。

不動産鑑定評価基準第1章第3節より

なお、不動産の価格は、主に以下の4つの不動産の特徴により、一般の方が正確に不動産の価格を算定することは難しいといえます。

  • 不動産の実際の取引価格は、売主・買主の特別の動機により、売り急ぎや買い進みなどの個別的な事情が存在することが多く、そこで形成される価格は、必ずしも適正な価格を形成するものとは言えない。したがって、一般の人々にとっては、実際の不動産取引を通じて不動産の適正な価格がいくらであるかということを判断することは難しい。
  • 不動産の属する地域は固定的なものではなく、常に変化の過程にある。したがって、不動産の価格は、現時点における不動産の利用形態のみを基礎として形成されるのではなく、過去と将来とにわたる長期的な考慮の下に形成される。
  • 不動産には所有権のほか、地上権や賃借権などの権利が存立することも可能で、それらの権利についてもそれぞれ価格が形成されるとともに、各々の価格は相互に影響を及ぼしあって定まる。
  • 不動産の経済価値は、交換の対価である価格として表示されるとともに、その用益の対価である賃料として表示される。そして、この価格と賃料との間には、元本と果実との間に認められる相関関係が成立する。

以上のように一般の財と異なる不動産についてその適正な価格を求めるためには、専門家による鑑定評価業務が必要となります。
この専門家が不動産鑑定士と呼ばれる者で、不動産の鑑定評価を担当するにあたって十分に能力のある者としての地位を不動産の鑑定評価に関する法律によって認められ、付与された国家資格です。

仲介業者の無料査定と不動産鑑定士が行う不動産鑑定の違い

不動産の仲介業者さんが行う無料査定不動産鑑定を混同される方もいらっしゃいますが、仲介業者が行う査定は、法律上、鑑定評価を許されている者が作成している報告書ではないため、対外的な証拠資料とはなりません。
税務署や裁判所、市役所などへの提出資料、また相続や売買などにおいて関係者に納得していただくための証拠資料には、不動産鑑定士事務所が発行する不動産鑑定評価書が有用となります。

不動産鑑定が役に立つ場面

また、不動産鑑定は、以下に示すような不動産に関する様々な場面で活用されています。

鑑定費用・見積依頼

不動産鑑定評価・不動産調査報告などサービス内容ごとに鑑定報酬料基準を設けております。
不動産鑑定は、評価対象地の類型(土地のみ、土地建物など)、及び評価額により鑑定費用が異なります。
また、不動産調査報告は、1案件ごとの定額となっております。

不動産鑑定145,000円(税抜き)より
不動産調査報告(簡易評価)90,000円(税抜き)

詳細は鑑定報酬料(鑑定費用)ページをご覧ください。
なお、ご依頼にあたっては、事前に見積書を作成させていただいております。見積書の作成依頼はこちら

鑑定費用はなぜ高いか

不動産鑑定の費用は、決して安いものではありません。では、どうして高いのかご説明いたします。
不動産鑑定士が行う不動産鑑定業務のおおまかな流れとしては、以下のとおりです。

  1. 鑑定評価の基本的事項(どの不動産を評価するのか、いつ時点の価格を求めるのかなど)の確定
  2. 鑑定評価書の提出先や鑑定評価額の開示や公表の有無の確認
  3. 評価評価の作業に係る処理計画を策定し、今後のスケジュールをご依頼者に連絡
  4. 実地調査、聴聞、公的資料により、対象不動産を確認
  5. 鑑定評価に必要な資料の収集及び整理
  6. 資料の検討及び価格を形成する要因の分析
  7. 鑑定評価の手法(原価方式・比較方式・収益方式)の適用
  8. 各方式から求められた試算価格の再吟味、調整
  9. 鑑定評価額の決定
  10. 鑑定評価報告書の作成

不動産鑑定のご依頼があってから、不動産鑑定評価書を発行するまで、不動産鑑定の専門家である不動産鑑定士が上記①~⑩までの業務を行うことになります。
これらの業務を行うためには、不動産鑑定で概ね2週間程度、不動産調査報告(簡易評価)で1週間程度の作業量が必要となります。
不動産鑑定士が、これら全ての業務について手を抜くことなく的確に行うことにより、初めて鑑定評価書が完成致します。
以上より、鑑定費用は少々、値の張るものとなりますが、対外的にも信頼性の高い証拠資料として広く認められています。
なお、ご依頼にあたっては、事前に見積書を作成させていただいております。

お電話でもご相談を承っております。0285-32-7523ご相談、お見積は無料です。
お気軽にお問い合わせください。

お問合せ、ご相談、見積依頼 お問合せフォームからのご連絡は24時間365日受け付けております。
 PAGE TOP